NY原油高騰=「夏に150ドル突破」観測も

NY原油高騰=「夏に150ドル突破」観測も

  名前: 原油高騰 (民意: - ) 

 No55-0

ボクシング

5月22日20時56分配信 毎日新聞

 原油価格の高騰に歯止めがかからない。ニューヨーク市場の原油先物相場は21日、原油在庫の大幅減を受けて、米国産標準油種(WTI)が取引終了後の時間外取引で1バレル=135ドル台の最高値をつけた。新興国などの需要急増に伴う需給バランスの崩れが根底にあるうえ、投機資金の流入も拍車をかけており、夏場の需要期に向けて150ドルを突破するとの見方も出ている。【ワシントン斉藤信宏、谷川貴史】

 原油価格は、5日に120ドル台をつけた後、わずか2週間で15ドルも上昇。昨年5月と比べて約2倍の水準に達した。中国やインドなど新興国での需要増を見越した長期先物の値上がりも目立ち、WTIの15年12月渡しは140ドルの大台を突破している。

 「異常な価格だ。投機筋が巨額の利益を得て、途上国や日本の中小企業も苦境に陥っている」。経済産業省の北畑隆生事務次官は22日の記者会見で、原油急騰に強い懸念を示した。ただ、市場では当面、上昇局面が続くとの見方が根強い。

 米国ではガソリン需要が高まる夏場のドライブシーズンを迎え、中国も8月に開幕する北京五輪を控えて需要が高水準で推移する見通しだ。さらに四川大地震の復興に向けた燃料消費が拡大するとの観測もあり、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員は「1、2カ月は原油が高止まりし、一時的に150ドルに達する可能性もある」と指摘する。

 5月に入り、欧米の金融機関や著名な投資家が相次いで強気の見通しを示しており、米証券大手ゴールドマン・サックスは今後2年間で200ドルまで上昇する可能性があるとの見通しを示した。野村証券の大越龍文シニアエコノミストも「世界経済が好調に推移して途上国を中心に需要が伸びる一方、米国の金融緩和で金余り状態が続けば、来年には200ドルに達する危険性がある」と警告する。

 一方で、原油高が世界景気の抑制要因となり、需要が一時的に伸び悩んで価格が下落するとの見方もあるが、新興国の今後の需要増に見合うだけの供給体制が整備されるめどは立っておらず、当面高止まりが続きそうだ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl

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1970/01/01(木)09:00

Re:<NY原油>流入止まらぬ投機資金 根底に需給ギャップも

  名前: 原油高騰 (民意: - ) 

 No55-1

ライオン

5月21日22時53分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】原油価格が1バレル=130ドルの大台を超えた。急激な原油高騰に歯止めがかからない背景には、昨年夏から流入し続けている投機資金の存在がある。今年春以降、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題による金融市場の混乱を避けた資金流入には歯止めがかかりつつあるが、需給逼迫(ひっぱく)で下落しにくくなった原油先物市場には、年金基金など安定運用を狙う資金の流入が今も続いており、下落に転じる材料が見当たらないのが現実だ。

 原油価格は年明けに100ドルの大台に乗せた後、いったん80ドル台まで値を下げたが、2月中旬に再び100ドル台をつけると上昇基調を強め、4月以降はほぼ一本調子での上昇を続けている。4月以降の約1カ月半で原油価格は一気に30ドル近くも上昇した。夏場のドライブシーズンを前に米国内ではガソリン価格の高騰が個人消費を直撃しており、景気に深刻な影響を与えつつある。

 こうした事態に、米上院ではエネルギーなど商品市場の電子取引に対する規制を強化する法案が可決されるなど「実体経済の需給に関係のない投機資金の流入を抑制すべきだ」(上院議会スタッフ)との動きも出ている。ただ、中国やインドなど新興国の需要急増に対応するだけの生産体制が整っていないという構造的な問題が根底にあることは否めない。中長期的に見た需要の増加に対応できない限り、需給ギャップの解消は難しい。

 米証券大手ゴールドマン・サックスが、今後の原油価格について「半年から2年の間に1バレル=150〜200ドルまで上昇する可能性が増している」との見通しを示すなど、市場関係者の間では「需給ギャップこそ原油高騰の主因」(米エコノミスト)との見方が大勢だ。  

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000147-mai-brf

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1970/01/01(木)09:00

Re:NY原油高騰=「夏に150ドル突破」観測も

  名前: 素人コメンテーター (民意: 4 ) 

 No55-2

ネズミ

いよいよ米民主党から、原油などへの投機資金の流入は、規制すべきとの意見が出てきたようである。
ブッシュ政権になってから、原油の価格上昇が止まらない。
石油関連企業だけがぼろ儲けをし、他の企業がそのあおりを受けて業績が悪化し、経済が冷え込んでいる現在の状況は異常であるといわざるを得ない。

一方的な投機資金の流入は、何らかの規制が必要だと思う。

ただし原油価格の暴落が株価や為替に影響を及ぼし、暴落が連鎖するおそれもあるので、慎重な対策が望まれる。

たとえば原油等の先物取引に対しては課税対象となっている税金の税率を上げ、その他株式などの取引については税率を下げるなど、他とのバランスが重要かと。

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1970/01/01(木)09:00