原油価格、３分の１超が需給以外

名前：原油価格高騰 (民意： - )

No62-0

5月27日15時54分配信産経新聞

　政府は２７日、高騰する原油価格の３分の１以上が投機資金など需給以外の要因によるものだという試算を盛り込んだ平成１９年度の「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を閣議決定した。

　白書は原油価格が１６年以降、「騰勢を強めている」と指摘。年金や湾岸諸国のオイルマネーなど世界の運用資産約５００億ドル（約５兆１５００億円）が原油市場に流れ込み、１９年７～１２月の平均価格１バレル＝９０ドル程度のうち、３０ドル以上が需給以外の投機資金などによって、押し上げられているとの試算を紹介した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000139-san-bus_all

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1970/01/01(木)09:00

Re：原油価格、３分の１超が需給以外

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No62-1

省エネの国際枠組みで合意目指す＝原油高に懸念－G8エネルギー相会合

5月27日21時1分配信時事通信

　日本、米国など主要8カ国（G8）は6月8日、青森市でエネルギー担当相会合を開く。甘利明経済産業相が議長を務め、新興国代表として初めて中国、インド、韓国の3カ国が参加。省エネルギー推進の新たな国際的枠組みの構築で合意を目指すほか、原油価格高騰への強い懸念も表明する。議論の成果を共同声明としてまとめ、7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に報告する。
　今回の会合に参加する11カ国は世界のエネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量の約65％を占めている。こうした現状を踏まえて、日本は欧州連合（EU）が提唱した「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」（IPEEC）に中印両国が参加するよう呼び掛けている。IPEECは各国が省エネの目標や行動計画をまとめて取り組むとともに、先進的事例などの情報を共有して地球温暖化対策を進める新たな枠組みと位置付けられている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000132-jij-pol

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1970/01/01(木)09:00

Re：原油価格、３分の１超が需給以外

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No62-2

オイルマネーで原油先物に投資。→原油価格高騰→オイルマネーがさらに膨らむ。

これの繰り返しで、石油産出国がぼろ儲けできるサイクルが出来上がってしまっている。
実体を伴わないバブルが、どんどん膨れ上がっている状況で、これを放置しておくと世界経済がどんどん悪化していく。

7月の北海道洞爺湖サミットで、福田総理にはリーダシップを発揮してもらい、原油先物取引への規制を呼びかけて欲しいものです。
原油価格の高騰は、世界中が懸念をいだいている問題で、日本の存在感を示す最大のチャンスともいえる。

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1970/01/01(木)09:00