-政治-

自民党の谷垣政務調査会長は、福岡県北九州市で講演し、消費税率の取り扱いについて、次の衆議院選挙で、与党側が勝利すれば、税率を引き上げることになるという見通しを示しました。

この中で、谷垣政務調査会長は、将来の消費税率の引き上げについて、「お金がないと与党として必要なことも実施できないので、皆さんに、ご負担をお願いしないといけない」と述べて、政策遂行のために税率の引き上げは必要だという考えを示しました。そのうえで、谷垣氏は「今、税率を引き上げるための法案を出しても、民主党が反対して国会を通らないので、どこかで衆議院選挙をやらないといけない。『直近の世論を代表しているのは、去年の選挙で野党側が勝った参議院だ』という民主党の主張を乗り越えないと、日本が前に進んでいく手だてを講じられない」と述べ、次の衆議院選挙で、与党側が勝利すれば消費税率の引き上げを実施することになるという見通しを示しました。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/t10013000371000.html

　政治主導で中央省庁人事の一元管理をめざす国家公務員制度改革基本法案の修正案は２９日午後の衆院本会議で、共同提案した自民、公明、民主３党と社民党の賛成多数で可決、参院に送られた。共産、国民新両党は反対した。６月１５日までの会期内に成立する見通し。

　修正案は、内閣官房に「内閣人事局」を新設し、官房長官が幹部候補者名簿を作成。官僚の国会議員への接触を制限する規定を削除し、接触に関する記録の作成や情報公開に必要な措置を講ずることなどを盛り込んだ。政府案にはなかった公務員の６５歳への定年引き上げを検討することも明記した。

http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200805290196.html

政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

　その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５〜１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では２％の消費税率上乗せにとどまった。

　政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算−−の３類型に分けた。
5月19日22時9分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000043-yom-pol

　日本経団連は１４日、社会保障制度改革に関する提言の中間とりまとめを発表した。現役世代が保険料で高齢世帯を支える現行のシステムから、消費税などを財源とした公費負担中心のシステムに移行すべきだとの立場を強調。基礎年金部分については全額税方式が「有力な選択肢」と明記した。今秋にも具体的な制度設計を盛り込んだ提言を発表する。

　提言は、高齢化によって現行の社会保障制度を維持することが困難と指摘。公費負担中心のシステムに軸足を移すことに加え、少子化対策の強化や、高齢者や女性が働きやすい「全員参加型社会」の実現で就労人口を確保するよう求めている。

　年金制度では消費税を念頭に「目的税化すれば財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」として、基礎年金の税方式化を打ち出した。

　高齢者医療・介護保険制度では、高齢者人口の増加に合わせて、公費の投入割合を増やすよう見直しを要請。子育て世帯の経済的支援や職業訓練体制の強化による就労支援の拡充なども促している。【谷川貴史】

毎日新聞　2008年5月14日　22時03分
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080515k0000m040143000c.html

　政府は３０日、税制抜本改革に向けた税制調査会での検討に５月下旬にも着手する方針を固めた。

　福田首相が掲げる、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する方針を早期に実現するためで、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に一般財源化の具体案を盛り込むことを目指す。首相は今後、消費税率引き上げも含めた社会保障と財源のあり方の検討にも入る意向で、十分に時間を取るため、議論開始を大幅に前倒しすることにした。

　首相は３０日夜、首相官邸で記者会見し、「生活者が求める様々な政策に使う『生活者財源』に改革する」と述べ、一般財源化の方針を改めて強調した。来週、閣議決定し、骨太の方針を踏まえて年内に法案化し、成立させる意向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000063-yom-pol

全国の子どもの数（１５歳未満の人口）は４月１日現在の推計で１７２５万人と、総務省が４日、発表した。前年より１３万人減り、減少は２７年連続となった。総人口に占める子どもの割合は１３．５％で、３４年連続で低下した。

　昨年１０月時点で人口に占める子どもの割合が高いのは（１）沖縄県１８．１％（２）滋賀県１５．２％（３）愛知県１４．７％（４）佐賀県１４．６％の順。愛知と佐賀の順位が今回入れ替わった。東京都は１１．７％で最下位だが、前年より０．１ポイント上昇し、全国で唯一、子どもの割合が高まった。

http://www.asahi.com/life/update/0504/TKY200805040147.html

2008/05/03-10:35 「殺人罪に時効なくていい」＝襲撃から２１年、朝日新聞阪神支局

　記者２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から２１年となった３日、兵庫県西宮市の同支局１階には拝礼所が設置され、訪れた市民らが、犠牲となった小尻知博記者＝当時（２９）＝の遺影に手を合わせ、冥福を祈った。
　京都府内でピアノ教師をしている妻裕子さん（４８）は「２１年たった今も、主人の命を奪った犯人は許せません。殺人罪に時効はなくていいと思います」とのコメントを発表した。
　事件は１９８７年５月３日に発生。散弾銃を持った男が支局に侵入し発砲、小尻記者ら２人を殺傷した。これを含めた一連の朝日新聞襲撃事件（警察庁指定１１６号事件）は、２００３年３月にすべて未解決のまま時効となった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008050300124