-経済-

省エネの国際枠組みで合意目指す＝原油高に懸念−G8エネルギー相会合

5月27日21時1分配信 時事通信

　日本、米国など主要8カ国（G8）は6月8日、青森市でエネルギー担当相会合を開く。甘利明経済産業相が議長を務め、新興国代表として初めて中国、インド、韓国の3カ国が参加。省エネルギー推進の新たな国際的枠組みの構築で合意を目指すほか、原油価格高騰への強い懸念も表明する。議論の成果を共同声明としてまとめ、7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に報告する。
　今回の会合に参加する11カ国は世界のエネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量の約65％を占めている。こうした現状を踏まえて、日本は欧州連合（EU）が提唱した「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」（IPEEC）に中印両国が参加するよう呼び掛けている。IPEECは各国が省エネの目標や行動計画をまとめて取り組むとともに、先進的事例などの情報を共有して地球温暖化対策を進める新たな枠組みと位置付けられている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000132-jij-pol

5月21日22時53分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】原油価格が１バレル＝１３０ドルの大台を超えた。急激な原油高騰に歯止めがかからない背景には、昨年夏から流入し続けている投機資金の存在がある。今年春以降、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱を避けた資金流入には歯止めがかかりつつあるが、需給逼迫（ひっぱく）で下落しにくくなった原油先物市場には、年金基金など安定運用を狙う資金の流入が今も続いており、下落に転じる材料が見当たらないのが現実だ。

　原油価格は年明けに１００ドルの大台に乗せた後、いったん８０ドル台まで値を下げたが、２月中旬に再び１００ドル台をつけると上昇基調を強め、４月以降はほぼ一本調子での上昇を続けている。４月以降の約１カ月半で原油価格は一気に３０ドル近くも上昇した。夏場のドライブシーズンを前に米国内ではガソリン価格の高騰が個人消費を直撃しており、景気に深刻な影響を与えつつある。

　こうした事態に、米上院ではエネルギーなど商品市場の電子取引に対する規制を強化する法案が可決されるなど「実体経済の需給に関係のない投機資金の流入を抑制すべきだ」（上院議会スタッフ）との動きも出ている。ただ、中国やインドなど新興国の需要急増に対応するだけの生産体制が整っていないという構造的な問題が根底にあることは否めない。中長期的に見た需要の増加に対応できない限り、需給ギャップの解消は難しい。

　米証券大手ゴールドマン・サックスが、今後の原油価格について「半年から２年の間に１バレル＝１５０〜２００ドルまで上昇する可能性が増している」との見通しを示すなど、市場関係者の間では「需給ギャップこそ原油高騰の主因」（米エコノミスト）との見方が大勢だ。  

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000147-mai-brf

イラク戦争以降、原油高がとまらない。
原油高は、アメリカのみならず、各国の国民生活に直結する問題なので、
原油高を抑える政治的な対策を待ち望んでいる国民は多いのだが、具体的な対策は何も示されていない。
ガソリン税をとることだけは、必死なのに。

とはいっても、この問題を解決するのは大変難しいと思う。

原油高騰の理由をまとめてみよう。

1. 中国やインドなどの新興国の需要拡大。
2. 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のナイジェリア・イランに対する供給懸念。
3. アフリカ最大の産出国ナイジェリアで武装勢力が油田施設を攻撃。
4. イランが核問題をめぐって対立する西側諸国に反撃するために石油輸出を制限するのではないかとの懸念
5. 株価の低迷により投機マネーが原油先物取引へ流れ込んだ。原油先物で利益を得た投資家がさらに原油先物取引へ投資すると言う悪循環。

バイオ燃料生産は｢人道に対する罪｣、国連報告官

【4月16日 AFP】「バイオ燃料の大量生産は、世界の食糧価格を破壊する『人道に対する罪』である」。国連（UN）の「食糧を守る権利」に関する特別報告官ジャン・ジグレール（Jean Ziegler）氏が14日、ドイツのラジオ番組で発言した。

■食糧用耕地を乗っ取る燃料用穀物生産
　
　独バイエルン放送（Bayerischer Runfunk）のラジオ番組に出演したジグレール氏は、「今日のバイオ燃料生産は人道に対する罪だ」と述べた。

　耕地をバイオ燃料用の穀物生産に使用することで、食糧生産のための耕地が減少してしまうとの指摘は、多くの専門家らが警告している。

■援助計画、貿易政策が第3世界の農業を破壊
　
　番組内でジグレール氏は国際通貨基金（IMF）に対し、農業の助成政策支援を見直し、債務削減を目的とした計画のみに限定した支援を止めるべきだと要請した。

　ジグレール氏は過去に欧州連合（EU）についても、ダンピングによりアフリカの農業に打撃を与えていると非難している。「EUは欧州の余剰農作物のアフリカへの輸出を助成している。アフリカではそうした余剰作物が、EU圏内の生産価格の半分あるいは3分の1程度で取り引きされており、これがアフリカの農業を壊滅に追いやっている。さらに国際市場における農産物への投機を止めなければならない」

■食糧価格高騰から長い暴動の時代へ
　
　フランスの中道左派系新聞「リベラシオン（Liberation）」のインタビューでも、ジグレール氏は世界は「非常に長い暴動の時代に向かいつつある」と述べ、そうした衝突や紛争は食糧不足と食糧価格の高騰に起因すると警告した。

　ドイツの消費者保護団体「フードウオッチ（Foodwatch）」の代表Thilo Bode氏は独国営ZDFテレビに出演し、工業先進国の貿易政策に「致命的」と鋭い批判を向けた。「われわれには異なるエネルギー政策が必要」だと激しく非難する。「飢えている他の人たちの犠牲の上に自分たちのタンクを満たすことは間違ったことだ」(c)AFP

ttp://www.afpbb.com/article/economy/2378754/2837211

買収をすると見せかけて、金額が折り合わないからと撤回する。
買収情報で、一時的に急騰したヤフーの株価が、買収撤回の情報を受けて、株価が急落した。
これを受けて、ヤフーの株主は経営陣の責任を追及することができるようになる。
これを回避するために、買収の金額を引き下げてでもマイクロソフトの買収に応ずるのかどうか。
マイクロソフトのしたたかな戦略に、ヤフーが乗るかどうか？